中国で全住民PCR検査を再開？　市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】

中国広東省佛山市で7月末、蚊を媒介とするウイルス感染症「チクングニア熱」の拡大を受け、地元当局が全住民を対象にPCR検査の実施を決定した。

発熱や関節痛などの症状がある住民は、指定の検査会場で検査を受けるよう呼びかけられている。突然の発表に市民は不安を募らせ、「またマスク生活か」「まさかまた都市封鎖（ロックダウン）をするのではないか」と動揺が広がっている。

SNSには病院の隔離病棟内の映像が投稿されており、患者のベッドには蚊帳が吊られ、待機を強いられる市民が「検査結果が出るまで7時間も閉じ込められた」と不満を訴える姿も見られた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。