スペイン通信大手 スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除
スペインの通信大手テレフォニカ(Telefónica)は7月30日、現地の法規に則り、スペインおよびドイツにおいてファーウェイ(Huawei)製5G機器の全面撤去を決定した。欧州全体で中国通信企業への規制や排除が進み、5Gインフラの安全保障強化と市場再編が加速している。
テレフォニカの最高執行責任者エミリオ・ガヨ(Emilio Gayo)氏はロイターの取材に応じ、ドイツとスペインの規則に従って、ファーウェイ機器への依存度を段階的に下げてきたと語った。
EUは2020年初頭から「5Gセキュリティツールボックス(EU 5G Toolbox)」を施行し、加盟国に対して供給業者のセキュリティリスクを評価するよう義務付けた。特に、コアネットワークなどの重要分野では、ファーウェイや中興通訊(ZTE)などの高リスク業者の制限・排除を各国に求めた。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている
欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄