「家が水没した、外に出られない」と投稿したらアカウント停止　大洪水の北京より【動画あり】

7月下旬、北京や河北省、天津市などで記録的な豪雨とダム放流による大規模な水害が発生する中、SNS上では住民による被災報告が相次いで投稿された。しかし当局による徹底した言論統制のもと、こうした投稿は次々と削除されている。

26日夜、北京市郊外の密雲（みつうん）区に住む女性が「家の中まで洪水が来た」と動画で助けを求めたところ、11万超の「いいね！」が集まった直後にアカウントが封鎖された。動画では「水が腰まで迫っている。船もなく、ドアも塞がれて出られない」と、ひっ迫した状況を必死に訴えていた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。