台湾史上最大の国会議員リコール投票 第一波はすべて不成立 頼総統「民意を尊重」
台湾史上最大規模となる立法委員（国会議員）リコールの第一波投票は、すべて不成立に終わった。中華民国総統の頼清徳氏は、7月26日の投開票当日にFacebookへ投稿し、すべての人が投票結果を尊重し、受け入れなければならないと述べた。
頼総統は、「社会にはさまざまな立場が存在していても、台湾の人々は引き続き合憲かつ合法的な方法で意見を表明し、決定を下すことができる。これこそが、民主的な台湾における最も貴重な点だ」と語った。
また、「選挙にもリコールにも結果が出るが、台湾の民主主義は、市民の繰り返しの参加によって、ますます柔軟かつ強固なものになっていくのだ」と強調した。台湾はさらに、「台湾は憲政制度を用いて内部の対立を解決する能力があり、競争ののちには民主精神によって団結することができる国である」ことを、世界に向けて証明しているとも述べた。
頼総統は最後に、「与野党を問わずすべての政党、そして社会のあらゆる立場の人々が区別なく、私たちの民主的で自由な憲政体制を守り続け、国家を共に守ることを願っている」と呼びかけた。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した