世界数百の組織に中共ハッカーが侵入 米核安保局も影響か
最近、中国共産党(中共)系のハッカーがマイクロソフトのSharePointファイル管理システムの脆弱性を利用し、世界中の多くの企業や政府機関に対してサイバー攻撃を仕掛けた。推定によると、被害者の数はわずか数日で6倍に急増したとされる。さらに、アメリカ国家核安全保障局(NNSA)も影響を受けたとの情報がある。
マイクロソフトは7月22日に声明を発表し、7月7日以降、中共の国家級のハッカー組織「リネンタイフーン」「バイオレットタイフーン」、および「Storm-2603」と呼ばれる攻撃者グループが、SharePointの協働プラットフォームに存在する脆弱性を悪用し、世界中の企業や政府機関に侵入し始めたと説明した。
サイバーセキュリティ企業「Eye Security」の最新の推計によると、すでに約400の政府機関、企業、その他の組織がハッカーによる侵入の被害を受けており、その大半はアメリカ国内に集中しているとのことだ。事情に詳しい人物によれば、アメリカ家核安全保障局(NNSA)も攻撃の対象に含まれていたが、現時点ではこの機関から機密情報が流出したという確認は取れていない。
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した