韓国右派が「少女像」の撤去を要求 慰安婦問題の経緯
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開。現場は一時騒然となったが、大きな混乱はなかった模様。共同通信などが報じた。
この集会は、像の前で長年座り込みを続けてきた左派団体が、代表の警察捜査への対応などを理由に19日に撤収したことを受けて行われた。右派団体の参加者は、慰安婦問題を「詐欺だ」とする主張も展開した。
従軍慰安婦とは、日中戦争や太平洋戦争中に日本軍が設置した「慰安所」と呼ばれる施設で、兵士の性の相手をさせられた女性たちを指す言葉である。戦時中、日本の本土や朝鮮半島、台湾、中国、フィリピンなどから女性たちを動員したとされる。
関連記事
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた