韓国右派が「少女像」の撤去を要求 慰安婦問題の経緯
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開。現場は一時騒然となったが、大きな混乱はなかった模様。共同通信などが報じた。
この集会は、像の前で長年座り込みを続けてきた左派団体が、代表の警察捜査への対応などを理由に19日に撤収したことを受けて行われた。右派団体の参加者は、慰安婦問題を「詐欺だ」とする主張も展開した。
従軍慰安婦とは、日中戦争や太平洋戦争中に日本軍が設置した「慰安所」と呼ばれる施設で、兵士の性の相手をさせられた女性たちを指す言葉である。戦時中、日本の本土や朝鮮半島、台湾、中国、フィリピンなどから女性たちを動員したとされる。
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説