【紀元焦點】中国共産党黙認の詐欺グループ 米国で毎年50億ドル被害 日本も標的
中国共産党（中共）が支援・黙認する詐欺グループが、アメリカを中心に世界中で巨額の被害を拡大させている。AIや仮想通貨、SNSを悪用した新手の詐欺手口が横行し、日本でも同様の被害が増加している。
アメリカ議会の特別委員会は最近、中共政府が密かに支援するアジアの詐欺グループによって、アメリカの国民が毎年50億ドル以上の金を失っていると発表した。
米中経済安全保障調査委員会（USCC）の最新報告では、2024年に発生したネット詐欺件数は前年比42％増を記録し、状況は悪化の一途をたどっている。
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている