米商務省職員　中国で出国禁止　米大使館「注意深く注視」

米商務省特許商標庁に勤務する中国系アメリカ人職員が、中国共産党（中共）当局により出国を禁止されていることが明らかになった。アメリカ駐中国大使館は7月21日、こうした事案について「注意深く注視している」と表明した。

この件を最初に報じたワシントン・ポストによると、当該職員は親族を訪ねて中国を訪れていたが、中共政府により出国が制限されているという。

現在、米中は貿易摩擦の中にあり、関税措置の一時停止（90日間）の期間中にある。

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している