アステラス製薬本社(大紀元撮影)

中国 アステラス社員に自白促す「司法取引」 スパイ罪量刑軽減の実態明らかに

中国当局が、スパイ罪で実刑判決を受けたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、取り調べ時に自白を促し、その見返りとして量刑の軽減を示唆していたことが関係者への取材で明らかになった。複数の大手報道機関や共同通信などの情報によれば、今回の事例は中国における「司法取引」の実態が報道機関を通じて詳しく判明した、きわめて異例のケースとされている。

この男性社員は、中国でスパイ活動を行ったとして2025年7月16日、北京市の裁判所から懲役3年6月の実刑判決を受けた。判決理由として、中国の裁判所は男性が日本の情報機関の依頼に応じて中国国内情報を提供し、その報酬を受け取っていたと認定した。取り調べの際、中国当局は2018年に導入された刑事訴訟法の新たな規定を根拠に、自白すれば量刑が軽くなる制度について説明したという。

関係筋の話では、こうした自白と引き換えの量刑軽減は「事実上の司法取引」とみなすことができるが、中国国内の有識者からは「強制的な自白につながる恐れがある」との指摘も上がっているという。この新制度は適用例自体が少なく、邦人拘束事案でその実態が明らかになるのは非常に珍しいとして各報道機関も報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
金融市場では、投資家の人工知能(AI)への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
欧州が今後2〜3年以内に企業の人権デューデリジェンス規制を強化することを受け、カジュアルウェアチェーンのユニク […]
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説