中共がロシア支援に傾斜か 「米欧の包囲網に直面」＝専門家
トランプ大統領は7月14日、ロシア産石油を購入する国々に対し、100％の二次制裁関税を課す方針を発表した。ところがその翌日、中共の党首は、北京がモスクワへの支援を一層強化する意向を明らかにした。専門家は、この動きが国際的な地政学の構図に変化をもたらし、欧米をはじめ、各国が中共に対抗する連携をさらに強める契機になると指摘している。
トランプ氏は14日、「ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に至らなければ、米国はロシア製品に100％の関税を課す」と表明した。あわせて、上院議員の多くが、ロシアを支援するすべての国に最大500％の関税を課す権限を大統領に付与することに同意しており、これはいわゆる「二次制裁」として発動される見通しだ。
15日には、中共の党首・習近平がロシアのラブロフ外相と会談し、いわゆる「中露全面戦略協力パートナーシップ」の重要性を改めて強調した。また、国連などの国際機関における相互支援の強化を約束している。
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トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
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