米アップル中共頼らず 米国のレアアース企業と契約締結
最近、アップル社は米国のレアアース企業と5億ドル相当の契約を締結し、今後、安定的にレアアースや磁石を確保することで、中国共産党（中共）によるレアアース輸出制限から生じるリスクを回避することを目指している。これは米国のレアアース企業MPマテリアルズにとって大きな突破口となり、同社の株価は2割も急騰した。
契約によると、アップルは2027年からの磁石供給のために、MPマテリアルズに2億ドルを前払いする。契約には、これらの磁石をすべてリサイクル素材を用いて製造することが定められており、アップルが一貫して追求してきた採掘資源の使用削減という目標に合致している。
レアアースは17種類の金属から成る材料群で、磁石の製造に使われ、電力を動力に変えることができる。たとえば、携帯電話を振動させる装置などがその一例だ。また、兵器システムや電気自動車、各種電子製品にも広く応用されている。
関連記事
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。