6月の対米輸出　前年同月比11.4％減　3か月連続の減少

財務省が発表した2025年6月の貿易統計によると、日本からアメリカへの輸出額が前年同月と比べて11.4％減少し、3か月連続の減少となった。減少幅は特に大きいものとなっている。

今回の輸出減少の主な原因は、自動車の輸出落ち込みであるとされる。アメリカ側の追加関税発動の影響で、日本からアメリカへの自動車輸出額が前年同月比26.7％減少した。このような輸出減少は、関税の影響やメーカー側が米国内の販売価格上昇を抑えるため追加コストを自社で吸収していることなどが背景にある。

6月の日本の輸出総額は前年同月比0.5％減、輸入総額は0.2％増で、差し引きの貿易収支は黒字となった。一方、2025年上半期の貿易収支は赤字となり、これが8期連続となる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。