国会議事堂(大紀元撮影)

参院選 投票への関心高まる 期日前投票者数988万人で前回比27%増

参議院選挙の期日前投票者数が、7月4日から13日までの10日間で988万5000人余りにのぼったことが、総務省の7月14日の発表で明らかになった。有権者全体の約9.5%にあたり、前回2022年の同時期と比べて約27%の増加となっている。

今回の参院選では、投票日が7月20日の日曜日に設定されており、三連休の中日と重なっている。このため、有権者が投票日当日に出かける予定があるなどの理由から、先に期日前投票を済ませるケースが目立っている。また、選挙管理委員会が全国各地で利便性向上のために取り組みを強化しており、たとえば広島市ではJR広島駅南口地下広場に新たな期日前投票所が設けられるなど、場所や時間の拡充が進められている。

総務省によると、今回の期日前投票者数の集計は、国内および国外で選挙人名簿に登録されている人々を対象としており、各都道府県からの報告をもとにしてまとめられたものである。その数は、前回同時期の779万人と比べておよそ209万人増えており、選挙への関心が高まっていることがうかがえる。

▶ 続きを読む
関連記事
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
80代でも若々しい脳を保つ「スーパーエイジャー」の謎に迫る。最新研究で、彼らの脳は高い再生能力を持ち、通常の2倍以上の新神経元を生成していることが判明。認知症予防や脳の可塑性に関する驚きの事実を紹介する
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する