公開後即封殺　中国共産党当局が恐れた映画「卒業・失業」と広がる失業問題

「雇用を安定させる」──そう繰り返してきた中国政府だが、現実はまったく逆だ。職を求める若者の間では不安や鬱が広がっている。

今年、中国では過去最多の1,222万人が大学を卒業する見通しだ。しかし、彼らを待っているのは「就職」ではなく「失業」である。

こうした現実を赤裸々に映し出したドキュメンタリー映画『卒業・失業』は、公開直後に中国当局によりネット上から封殺された。雇用不安が社会に広がる中、当局が敏感に反応した形だ。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。