公開後即封殺　中国共産党当局が恐れた映画「卒業・失業」と広がる失業問題

「雇用を安定させる」──そう繰り返してきた中国政府だが、現実はまったく逆だ。職を求める若者の間では不安や鬱が広がっている。

今年、中国では過去最多の1,222万人が大学を卒業する見通しだ。しかし、彼らを待っているのは「就職」ではなく「失業」である。

こうした現実を赤裸々に映し出したドキュメンタリー映画『卒業・失業』は、公開直後に中国当局によりネット上から封殺された。雇用不安が社会に広がる中、当局が敏感に反応した形だ。

中国の企業・政府・家計の債務残高が、2025年末にGDPの約3倍に達した。政府の利払い費は財政収入を上回るペースで増加。不動産不況による地方財源の縮小や過剰投資も重なり、景気を下支えする政策の余地が狭まっている

中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという

中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている

4月の対中直接投資は前年比26.1％減。債券売却やデータ規制強化を背景に外資撤退が進行し、景気減速も鮮明に

4月8日、習近平は中国国防大学で行われた全軍高級幹部向け研修の開講式に出席したが、出席した上将はわずか3人だった。国防大学学長の肖天亮上将は姿を見せていなかった