長期金利が一時1.595%に上昇　2008年10月以来の高水準　財政拡張への警戒感広がる

日本の長期金利が15日、10年物国債利回りで一時1.595%まで上昇した。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準である。この背景には、今週末に予定されている参議院選挙を前に、財政拡張策への期待と警戒感が市場で強まっていることがある。

市場関係者によれば、与野党ともに物価高対策として現金給付や消費税減税などの政策を公約に掲げており、選挙後に追加の財政出動が行われるとの見方が広がっている。こうした動きが、日本の財政健全性に対する懸念を呼び、国債を保有する投資家の間で売りが優勢となった結果、長期金利が急上昇したとみられる。

また、日本銀行が国債の購入を徐々に減らしていることも、金利上昇の一因となっている。日銀は2025年初めに政策金利を引き上げた後、追加利上げの可能性について慎重な姿勢を示しているが、市場では今後の金融政策運営に対する不透明感も相まって、金利の上昇圧力が強まっている。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。