米軍の無人機改革が始動 国防長官が増産と備戦を指示
米国のヘグセス国防長官は、新たな指令を発表した。指令では無人機の大規模配備拡大を通じて軍の現代化を推進し、中共やロシアなどからの無人機による脅威の高まりに対応するとされている。ヘグセス氏は7月10日、X（旧Twitter）に動画を投稿し、政府が3つの重要な措置を通じて、軍事無人機の能力を大規模に近代化していく方針を明らかにしている。
ヘグセス氏は、トランプ大統領が今年6月に発表した大統領令に言及し、それが米国の無人機分野における主導的地位の確立に向けた新時代の幕開けとなったと述べた。その目的は、国内産業の活性化を図るとともに、前線部隊に対して装備を提供することにあると強調した。
政府がとった3つの重要な措置の内容は、第1に、数千機の米国製無人機を生産し、国内製品を優先的に調達することで製造能力を強化する。第2に、先進的な工学技術とAIを活用し、多様で低コストな米国製無人機を部隊に提供する。第3に、上級将校に対し、実戦のニーズに基づく訓練を義務付けるとともに、官僚的な体制における予算配分や配備、訓練に関するリスク回避の姿勢を改めさせるというものだ。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている