2022年8月2日、ウクライナのキエフでテスト飛行中のDJI Matrice 300偵察ドローン。文の内容とは無関係(Sergei Supinsky/AFP via Getty Images)

米軍の無人機改革が始動 国防長官が増産と備戦を指示

米国のヘグセス国防長官は、新たな指令を発表した。指令では無人機の大規模配備拡大を通じて軍の現代化を推進し、中共やロシアなどからの無人機による脅威の高まりに対応するとされている。ヘグセス氏は7月10日、X(旧Twitter)に動画を投稿し、政府が3つの重要な措置を通じて、軍事無人機の能力を大規模に近代化していく方針を明らかにしている。

ヘグセス氏は、トランプ大統領が今年6月に発表した大統領令に言及し、それが米国の無人機分野における主導的地位の確立に向けた新時代の幕開けとなったと述べた。その目的は、国内産業の活性化を図るとともに、前線部隊に対して装備を提供することにあると強調した。

政府がとった3つの重要な措置の内容は、第1に、数千機の米国製無人機を生産し、国内製品を優先的に調達することで製造能力を強化する。第2に、先進的な工学技術とAIを活用し、多様で低コストな米国製無人機を部隊に提供する。第3に、上級将校に対し、実戦のニーズに基づく訓練を義務付けるとともに、官僚的な体制における予算配分や配備、訓練に関するリスク回避の姿勢を改めさせるというものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している