国会議事堂(大紀元撮影)

日本国債利回りが急騰 参院選控え財政リスク懸念強まる

2025年7月14日、国内債券市場で日本国債の利回りが急騰した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.070%上昇し、1.570%となった。これは5月23日以来、およそ2カ月ぶりの高水準である。また、新発20年債利回りは2.625%と2000年以来約25年ぶりの高水準に達し、新発30年債や40年債の利回りも大きく上昇した。

利回り上昇の背景には、7月20日に投開票が予定されている参議院選挙で与党が苦戦しているとの報道がある。与党が過半数を割り込む可能性が意識され、財政拡張的な政策が実現するとの警戒感が市場で強まった。これにより、国債の売りが優勢となり、債券価格が下落し利回りが上昇した。

財政リスクへの懸念は、長期・超長期債を中心に強く現れている。市場関係者は「参院選の結果を見極めたいという姿勢が強く、投資家が国債の購入を控えている」と指摘している。また、海外金利の上昇や米国の関税政策の不透明感も日本の債券市場に影響を与えている。

▶ 続きを読む
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。