日本国債利回りが急騰 参院選控え財政リスク懸念強まる
2025年7月14日、国内債券市場で日本国債の利回りが急騰した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.070％上昇し、1.570％となった。これは5月23日以来、およそ2カ月ぶりの高水準である。また、新発20年債利回りは2.625％と2000年以来約25年ぶりの高水準に達し、新発30年債や40年債の利回りも大きく上昇した。
利回り上昇の背景には、7月20日に投開票が予定されている参議院選挙で与党が苦戦しているとの報道がある。与党が過半数を割り込む可能性が意識され、財政拡張的な政策が実現するとの警戒感が市場で強まった。これにより、国債の売りが優勢となり、債券価格が下落し利回りが上昇した。
財政リスクへの懸念は、長期・超長期債を中心に強く現れている。市場関係者は「参院選の結果を見極めたいという姿勢が強く、投資家が国債の購入を控えている」と指摘している。また、海外金利の上昇や米国の関税政策の不透明感も日本の債券市場に影響を与えている。
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた