中国のEVメーカーの大半が2030年以降は生き残れない見通し 報告書
過密状態が続く中国のゼロエミッション車市場では、激しい競争を勝ち抜いて2030年までに生き残れる企業は、ごくわずかにとどまると、アリックスパートナーズの年次報告「グローバル自動車業界見通し」は予測した。
報告書によれば、現在中国で操業中のZEV（ゼロエミッション車：走行中に排出ガスを一切出さない車）ブランド129社のうち、財務的に持続可能で2030年まで生き残れるのは15社程度にすぎないという。
また、中国のZEVメーカーにおける「新たな事業モデル」の特徴として、市場投入までのスピードの速さ、従来より40〜50％少ない投資額、コスト面での30％の優位性などが挙げられ、これにより、中国メーカーは2030年までに国内市場の約3分の2を支配し、ヨーロッパ市場でも10％のシェアを獲得すると予測された。
関連記事
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党（中共）党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている