米財務長官が大阪万博訪問へ　関税交渉の進展に注目

アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、開催中の大阪・関西万博を訪問する方針を固めた。米政府高官によると、長官は7月19日頃に来日し、万博会場で開催されるアメリカの「ナショナルデー」イベントに出席する予定である。

ベッセント長官は、トランプ政権下で進められている「相互関税」政策の担当者であり、初めての日本訪問となる。時事通信などが報じた。

トランプ大統領は2025年4月、アメリカへのすべての輸入品に一律10％の基本関税を課し、貿易赤字の大きい国や地域に追加関税を上乗せする政策を発表した。日本には24％、中国には34％、欧州連合（EU）には20％、韓国には25％の関税率が設定されている。この政策は、アメリカの貿易赤字解消と国内産業の保護を目的としている。読売新聞やNHKによると、全米自動車労働組合は雇用創出を歓迎している。