タダ飯の時代が来た？　アリババVS美団　中国で「無料注文」戦争が勃発

中国のIT業界をけん引する巨大企業アリババと、出前・旅行予約など生活密着型サービスを手がける美団（メイトゥアン）が、即時小売（即時配達）・フードデリバリー市場で真っ向から激突した。

両社が繰り広げる「無料注文（中国語：0元購）」クーポン合戦が中国全土を席巻。消費者は歓喜する一方で、アプリはダウン、店舗や配達員の現場が限界を超えたのだ。

7月5日、アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と「淘宝閃購（タオバオ・フラッシュショッピング）」が「満25元で21元引き」「満16元で16元引き」など、大幅な値引きキャンペーンを開始。ユーザーは、実質タダで食事や飲料を注文できた。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。