米財務長官「高関税回避には要求受け入れを」 貿易交渉で圧力強化
アメリカのベッセント財務長官は6日、CNNテレビのインタビューで、アメリカが各国に提示している貿易上の要求に応じなければ、高い関税が課される可能性があると発言した。これは、アメリカが自国の産業保護と貿易赤字の是正を目的に、各国との貿易交渉で圧力を強めていることを示すものである。
ベッセント長官はインタビューの中で、「アメリカの要求に応じることで、高い関税を回避できる」と述べた。具体的な要求内容としては、非関税障壁の撤廃や通貨政策の見直し、不当な補助金の是正などが挙げられている。長官はまた、「我々は18の主要な貿易相手国に焦点を当てているが、すべての国に対して公正な貿易を求めている」と強調した。
今回の発言は、トランプ大統領が進める「相互関税」政策の一環として出されたものだ。トランプ政権は、アメリカの貿易赤字を問題視し、これまでにも中国や欧州連合(EU)などに対し、関税引き上げをちらつかせながら交渉を進めてきた。今回の発言も、各国に対してアメリカの要求を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
米国は強制労働対策を理由に、中国など約60の国・地域に10〜12.5%の追加関税を発動。EUや日本も一部対象となり、公平な貿易環境の確保と人権対応を狙う
米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった
米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ