安さの代償　爆発事故多発の中国製モバイルバッテリーついに生産停止へ

スマホ時代の必需品であるモバイルバッテリー。中国製モバイルバッテリーが今、世界中で「爆弾」として恐れられる。

発火や爆発事故が相次ぎ、中国の大手メーカーROMOSS（ロモス）は7月7日から6か月間の操業・生産停止を発表した。

ROMOSSは安価で大容量なことから、中国国内外のECサイトで人気を博してきたが、近年、発火・爆発事故が相次いで報告されている。昨年10月に、上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には、日本の民泊施設でも爆発し、床を焼損して、宿泊者は弁償を求められた。

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている