安さの代償　爆発事故多発の中国製モバイルバッテリーついに生産停止へ

スマホ時代の必需品であるモバイルバッテリー。中国製モバイルバッテリーが今、世界中で「爆弾」として恐れられる。

発火や爆発事故が相次ぎ、中国の大手メーカーROMOSS（ロモス）は7月7日から6か月間の操業・生産停止を発表した。

ROMOSSは安価で大容量なことから、中国国内外のECサイトで人気を博してきたが、近年、発火・爆発事故が相次いで報告されている。昨年10月に、上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には、日本の民泊施設でも爆発し、床を焼損して、宿泊者は弁償を求められた。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている