目標は監視対象11億人　中国で「ネット身分証」制度　まもなく始動へ

7月15日から中国で「ネット身分証」制度が本格的に導入される。対象は11億人以上のインターネット利用者だ。

今後、ネットユーザーは政府が発行する「ネットID」と「ネット証明書」により、あらゆる実名制プラットフォームにアクセスすることが義務づけられ、顔認証や携帯番号との連携も必須で、未成年や外国人も例外ではなくなる。

当局は、制度を「任意」と説明するが、すでに400以上のアプリや公共サービスとの連携が始まっており、行政・教育・医療・観光など幅広い分野に影響が及ぶ。

中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。

今年の中国旧正月、市場は閑散。収入安定層さえ財布の紐を固く締め、買い控えが鮮明に。お金があってもなくても消費せず、経済不安が庶民を直撃。北京や地方で同様の冷え込み

海外華僑が帰国、上海・南寧・済南で閑散とした街並みに驚愕。昼間の人影なし、商業施設空洞化。物価は五つ星ホテル食が1400円、大気汚染深刻化。過度競争のデフレが原因か

旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化

七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。