実名登録・顔認証・携帯連携で「ネット発言の自由」に深刻な影響
目標は監視対象11億人 中国で「ネット身分証」制度 まもなく始動へ
7月15日から中国で「ネット身分証」制度が本格的に導入される。対象は11億人以上のインターネット利用者だ。
今後、ネットユーザーは政府が発行する「ネットID」と「ネット証明書」により、あらゆる実名制プラットフォームにアクセスすることが義務づけられ、顔認証や携帯番号との連携も必須で、未成年や外国人も例外ではなくなる。
当局は、制度を「任意」と説明するが、すでに400以上のアプリや公共サービスとの連携が始まっており、行政・教育・医療・観光など幅広い分野に影響が及ぶ。
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