「台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍」 中共のサイバー攻撃がこれまでにない規模と複雑さに=専門家
米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。専門家は、こうしたサイバー攻撃を西側自由国家に対抗する中共の主要戦略の一部と見なしている。
「パロアルトネットワークス」の最高情報セキュリティ責任者であるウェンディ・ホイットモア氏は、中共のハッカーが新たな脆弱性を発見した際には、「数時間、時には数分以内」に攻撃を仕掛ける能力を持つと述べた。
ホイットモア氏は、自身の約25年にわたるサイバーセキュリティ調査の経験に照らし、このような規模で持続的に脅威を加える活動はかつて見たことがないと述懐した。たとえば昨年、中共のハッカーはカンボジアの23の政府機関を同時に標的にした事例が存在する。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。