2023年3月16日:2023年3月16日、ニューヨーク市ブロンクス区で、ある人物が5番線の地下鉄の車両外に乗ってサーフィン行為をしている様子が見られた。 (Photo by David Dee Delgado/Getty Images)

TikTokとMeta 「地下鉄サーフィン」死亡事故に対応迫られる

ニューヨークの15歳少年、ザカリー・ナザリオさんが「地下鉄サーフィン」と呼ばれる危険なチャレンジに挑戦し死亡した事件をめぐり、母親がMeta社とTikTok社を相手取って起こした訴訟は今後も継続されることとなった。ニューヨーク州最高裁判所のポール・ゴーツ判事は7月1日、両社が求めていた訴訟却下の申し立てを退けた。

この訴訟は、母親のノーマ・ナザリオ氏が、MetaやTikTokなどのSNSプラットフォームが自社のアルゴリズムを使い、息子ザカリーさんに危険な「地下鉄サーフィン」動画を意図的に推奨し続けたことで、悲劇的な死につながったと主張しているもの。

2024年2月20日、ザカリーさんはニューヨークのJ線地下鉄車両の屋根に登り、人気のチャレンジ動画を模倣しようとしたが、走行中の列車がウィリアムズバーグ橋を通過する際、低い梁に頭をぶつけて転落し、列車に轢かれて死亡した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します