債券市場 イメージ画像(Shutterstock)

長期金利 一時1.435%に上昇 日銀短観の製造業改善が影響

1日朝の国内債券市場で、長期金利が一時1.435%まで上昇した。これは前日比で0.015ポイントの上昇となり、債券価格は下落した形だ。指標となる新発10年物国債の利回りがこの水準を付けたのは、日銀が同日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の景気判断が予想を上回って改善したことが主な要因である。

日本銀行が1日に公表した6月短観によれば、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス13となり、2期ぶりの改善を記録した。この数値は前回調査から1ポイント上昇しており、市場の事前予想(プラス10)も上回った。一方で、大企業・非製造業のDIはプラス34と2期ぶりに悪化した。

製造業の景況感が改善した背景には、価格転嫁の進展による企業収益の増加があるとされる。また、米国の通商政策に起因する不確実性の高まりが一部で業況感の重しとなっているものの、全体としては良好な水準を維持している。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった