大企業製造業の景況感 2四半期ぶりに改善 日銀短観6月調査
日本銀行が7月1日に発表した「6月の全国企業短期経済観測調査（短観）」によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス13となり、前回3月調査のプラス12から1ポイント上昇した。これは2四半期ぶりの改善である。
業況判断指数（DI）は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値で、プラスであれば景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。今回の調査は、5月28日から6月30日にかけて全国8,911社を対象に実施され、回答率は99.2％にのぼった。
改善の背景には、原材料や人件費などコスト上昇分の価格転嫁が進み、企業の収益が増加したことがある。特に、電気機械や自動車など一部の業種では、AI関連投資の堅調さや国内新車販売の底堅さも下支えとなった。一方で、米国の通商政策による不確実性の高まりが依然として業況の重しとなっているが、現時点で目立った悪影響は現れていないとの見方もある。
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