中山義隆 石垣市長が自動失職 不信任決議受け 15年の市政に幕
沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。4期15年にわたって市政を担ってきた中山市長だが、専決処分に関する決裁日付の改ざんと虚偽答弁をめぐり、石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決。中山市長は地方自治法に基づく10日以内の対応期間中に議会解散や辞職を選ばず、自動失職を選択した。
中山市長は2010年に初当選し、以降4期連続で市政を牽引。尖閣諸島をめぐる問題では「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた。
しかし2025年6月、国民健康保険特別会計の補正予算をめぐる専決処分について、5月30日付と議会に提出した決裁日が実際には6月9日であったことが判明。地方自治法上の期限である5月末を偽装したとして「公文書改ざん」「虚偽答弁」との批判が高まり、市民や議会の信頼を損なう事態となった。
関連記事
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
ヒグマの出没増加を受け、北海道は7日、退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に任用する支援策など駆除体制強化の緊急要望書を環境省に提出した。