相互関税の猶予期間　延長の可能性も　最終判断はトランプ氏に

ホワイトハウスは6月26日、各国に対する相互関税の猶予期間を延長する可能性に言及した。ただし延長の可否はトランプ米大統領が最終的に決定すると強調している。

同日の記者会見で、トランプ氏が「7月までに各国と貿易協定を締結する」という目標を維持しているかを問われたレビット報道官は、「その日付が決定的というわけではない」と説明。

「各国が期限内に合意しなくても、大統領は一方的に協定を提示できる。それは、大統領がアメリカとアメリカの労働者に最も有利とみなす『相応の関税率』を選択できることを意味する」

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

米国は強制労働対策を理由に、中国など約60の国・地域に10〜12.5％の追加関税を発動。EUや日本も一部対象となり、公平な貿易環境の確保と人権対応を狙う

米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった

米連邦控訴裁は、全世界対象の10％一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ