「中国に戻れば迫害の恐れ」──言論と信仰が罪になる国の現実
「台湾支持」でキリスト教徒の中国人男性 英国で難民認定
「台湾支持」。その一言が、中国では命取りにもなりうる。
英国政府はこのほど、「台湾独立支持」とキリスト教信仰を理由に、中国人男性（39歳）の難民申請を正式に認める判断を下した。
この男性は2022年に英国へ渡航。渡航前の中国本土でも「台湾独立支持」の立場を公言し、すでに2度の拘束歴があった。英国到着後も台湾支持のデモに参加し、SNS上でもその主張を続けていた。さらに彼は、中国国内で当局が認可していないキリスト教の教会にも所属していたことから、帰国すれば迫害に遭うリスクも高いとされた。
関連記事
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る