空中核戦力の再構築 英国がF-35A戦闘機の調達を発表
イギリス政府は24日、アメリカのロッキード・マーチン社から12機のF-35Aステルス戦闘機を購入することを発表した。この戦闘機は戦術核兵器を搭載する能力を持ち、冷戦終結以来のイギリスの核抑止システムの最大規模のアップグレードを示している。
このF-35A戦闘機の配備により、イギリス空軍は空中核攻撃能力を再獲得する。ダウニング街(いわゆるイギリス首相官邸を指す代名詞)は、これがイギリスの戦略的柔軟性を強化し、NATOに対する安全保障のコミットメントをさらに強固にすると指摘した。
キア・スターマー英首相は、「この不安定な時代において、平和はもはや当然ではなく、この政府は国家安全保障にしっかりと取り組む」と述べた。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる