石破首相はNATO首脳会議を欠席 トランプ大統領は出席へ
政府は23日、石破茂首相が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を取りやめると発表した。中東情勢の緊迫化や、韓国やオーストラリアなどインド太平洋パートナー諸国の首脳が相次いで欠席を決めたことが、判断の背景にあるとみられる。石破首相の代わりに岩屋毅外相が会議に出席する予定である。
石破首相は当初、NATO首脳会議に出席し、アメリカのトランプ大統領との会談も調整していた。しかし、アメリカによるイラン核施設への攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫したことや、韓国の李在明大統領が国内外の事情を理由に欠席を決めたことなどが重なり、訪問を見送ることとなった。
一方、アメリカのホワイトハウスは23日、トランプ大統領がNATO首脳会議に出席することを正式に発表した。トランプ大統領は、NATO加盟国に対して国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるよう強く求める方針を示しており、今回の会議でもこの主張を前面に押し出すとみられる。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。