沖縄県石垣市の尖閣諸島(JIJI PRESS/AFP/GettyImages)

尖閣諸島周辺で中国海警局船の連続航行が最長記録を更新 216日連続確認

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船舶が連日航行を続けている。海上保安庁によると、2024年11月19日から2025年6月22日までの216日間、連続して中国海警局の船が確認されており、これは2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長の記録となった。

第11管区海上保安本部(那覇)によれば、22日午前9時時点で中国海警局の船4隻が日本の領海の外側にあたる接続水域を航行していた。うち2隻は魚釣島の西および西北西約30キロ付近、残る2隻は南小島の南南西約34~35キロの海域を移動していたという。これらの船はいずれも機関砲を搭載しており、海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告を行っている。

中国海警局の船による尖閣諸島周辺の接続水域での連続航行は常態化しており、今回の216日連続という記録は、これまでの最長だった215日(2023年12月22日から2024年7月23日まで)を更新した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ