沖縄県ワシントン事務所 手続き不備で閉鎖 設立・運営の重大な問題が判明
沖縄県がアメリカ・ワシントンD.C.に設置していた「沖縄県ワシントン事務所」が、手続き上の不備や運営の問題を指摘され、2025年6月13日までに閉鎖されたことが明らかになった。県は既に現地事務所の賃貸契約を解除し、退去を完了している。
この事務所は、2015年4月、当時の翁長雄志知事のもと、米軍普天間基地の辺野古移設反対の意向などをアメリカ側に直接伝える拠点として設置された。しかし、県が営業実態のない株式会社（Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）を設立し、その運営に必要な文書や手続きが不十分だったことが、2024年秋以降の県議会で明るみに出た。
県が設立した調査検証委員会は2025年3月、報告書を発表し、事務所の設立手続きや運営方法について「複数の重大な瑕疵（かし）が存在し、違法となる可能性も否定できない」と結論付けた。具体的には、株式会社設立時の知事決裁が行われていなかったこと、定款や出資に関する正式な文書が残されていなかったこと、県職員が実際には地方公務員のままアメリカのビザを取得していたことなどが問題視された。
関連記事
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
日本政府は安全懸念が残る中でも、エネルギー自給率向上に向けた原発回帰を加速させている
「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。