G7サミット閉幕 7か国首脳が中共の越境弾圧を共同非難
カナダで開催されたG7首脳サミットは6月17日に閉幕し、会議後に複数の共同声明が発表された。その中には「越境弾圧」に焦点を当てた声明も含まれ、各国首脳は、外国勢力による侵略的な干渉に対する深刻な懸念を表明した。
G7はこうした越境弾圧を強く非難し、協力体制の強化や対応策の策定、さらに脅威に直面する個人や団体への支援を明確に約束した。
今回のG7サミットでは、共同コミュニケへの署名は行われず、代わりに一連の共同声明が発出された。これらの声明は、イスラエル・イラン紛争、移民密輸、人工知能、重要鉱物、森林火災、量子コンピューティングといった多岐にわたる課題を網羅している。なかでも注目されるのは、外国勢力による「越境弾圧」への直接的な言及が盛り込まれた点だ。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている