中国の不動産王　万達　1兆円超の資産売却で延命図る

中国の大手不動産企業・万達集団が、再び大規模な資産売却に踏み切った。太盟投資グループ（PAG）が主導し、テンセント、JDドットコム（京東）、陽光人寿保険など複数企業が出資する合同企業体が、万達が保有する48社の全株式を取得する。これにより、北京・広州など全国39都市にわたる「万達広場」プロジェクトの所有権が移ることになる。

今回の取引はすでに無条件で当局の承認を受けた。対象企業は主に大型商業不動産の運営を手がけており、1～2級都市のほか、一部3～4級都市もカバーしている。

取引額は正式に公表されていないが、市場関係者によれば、総額は500億元（約1兆円）規模とみられ、うちPAGが約50億元を出資した。さらに銀行団が300億元の融資を提供し、残りはメザニンファイナンスによって調達される予定だという。