外務省 イラン全土に最高レベル4「退避勧告」発出
外務省は2025年6月17日、イラン全土に対し危険情報の最高レベルである「レベル4:退避勧告」を発出した。これは、イランとイスラエル間で攻撃の応酬が続き、現地の治安情勢が急激に悪化したことを受けた措置である。外務省の公式発表によれば、6月13日(現地時間)にイスラエルによるイランへの攻撃が行われ、翌14日以降も双方の攻撃が続き、死傷者も発生しているという。これにより、従来一部地域に限定されていた退避勧告がイラン全土に拡大された形だ。
外務省は「イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と強く呼びかけている。また、やむを得ず現地にとどまる場合には、複数の情報源から最新の情報を入手し、十分な安全対策を講じるよう求めている。出国については、在イラン日本国大使館と緊密に連絡を取ることが重要である。
2025年6月時点で、イラン国内に滞在している日本人は報道各社によると「約280人から300人」と伝えられている。NHKやTBSなど複数の主要メディアが、外務省の発表をもとにこの人数を報じている。
関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる