米国がレアアース開発に着手 1億2千万ドル融資へ
世界的なレアアース資源をめぐる競争が激化する中、アメリカは中国への依存を断ち切る方針を強めている。最近の報道によれば、トランプ政権はグリーンランドにおける重要なレアアースプロジェクトに対し、1億2千万ドルの融資を提供する計画を打ち出した。
レアアースは「産業のビタミン」と称され、ナイトビジョン、レーダーシステム、精密誘導ミサイルなど、現代の先端兵器システムにおいて不可欠な素材だ。中でもネオジムなどの元素は、超強力な永久磁石の製造に用いられており、電気自動車や風力発電機の中核を担っている。ゆえに、レアアースは先端技術の土台であると同時に、国家のエネルギー政策や安全保障にも直結する資源といえる。
現在、中国共産党(中共)は世界のレアアース加工市場の90%以上を掌握している。今年4月、中共は米中貿易摩擦の一環として、レアアースの輸出制限を発表した。その後、米中間で休戦協定が成立したものの、中共の産業支配体制に対して欧米諸国は強い警戒心を抱いている。アメリカとその同盟国は、この状況を打開するために供給網の多様化を急いでおり、グリーンランドを新たな戦略的拠点と位置づけている。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる