米国がレアアース開発に着手 1億2千万ドル融資へ
世界的なレアアース資源をめぐる競争が激化する中、アメリカは中国への依存を断ち切る方針を強めている。最近の報道によれば、トランプ政権はグリーンランドにおける重要なレアアースプロジェクトに対し、1億2千万ドルの融資を提供する計画を打ち出した。
レアアースは「産業のビタミン」と称され、ナイトビジョン、レーダーシステム、精密誘導ミサイルなど、現代の先端兵器システムにおいて不可欠な素材だ。中でもネオジムなどの元素は、超強力な永久磁石の製造に用いられており、電気自動車や風力発電機の中核を担っている。ゆえに、レアアースは先端技術の土台であると同時に、国家のエネルギー政策や安全保障にも直結する資源といえる。
現在、中国共産党(中共)は世界のレアアース加工市場の90%以上を掌握している。今年4月、中共は米中貿易摩擦の一環として、レアアースの輸出制限を発表した。その後、米中間で休戦協定が成立したものの、中共の産業支配体制に対して欧米諸国は強い警戒心を抱いている。アメリカとその同盟国は、この状況を打開するために供給網の多様化を急いでおり、グリーンランドを新たな戦略的拠点と位置づけている。
関連記事
イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)は、MQ-9リーパー無人機1機を撃墜したほか、RQ-4グローバルホーク偵察無人機1機とF-35戦闘機1機にも砲撃を行ったと述べた
トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている
米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。
ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた
「天安門事件を忘れるな」。出所した友人に会い、その呼びかけをSNSに投稿した中国の民主活動家が公安に連行された。37年前、天安門広場を血の海に変えた「あの日」は、いまも中国最大級のタブーになっている