2024年6月24日、蘇州日本学校の外で、日本人母子が一人の男に刺殺される事件が発生した。中国人の女性・胡友平氏は、男が犯行を犯すのを阻止しようとしたため重傷を負い、同月28日に死去した。日本大使館は半旗を掲げて哀悼の意を表した。(日本駐華大使館の微博からのスクリーンショット)

北京など日本人学校11校の生徒数 5年ぶりに減少

北京、上海、広州などの11校の日本人学校(高校を含む)における今年の在華学生数は3226人で、昨年度の3608人から382人減少し、減少率は10.6%に達した。これは新型コロナウイルスのパンデミック以降、初めて学生数が減少する傾向であり、日本企業の中国における戦略調整や人員の流動状況に対する関心を引き起こしている。

人身の安全などの要因に影響され、日本の在華学生数は5年ぶりに初めて減少した。朝日新聞が6月16日に日本海外子女教育振興財団の統計を引用したところによると、パンデミック前は中国にいる日本人の児童の在校人数は常に4千人以上を維持していたが、2020年度にはパンデミックの影響で2888人に急減した。

その後、回復傾向を示し、2024年度には3608人に増加した。しかし、最新のデータは2025年度に全体的に減少に転じ、各地の学校で学生数が減少しており、特に杭州市では減少幅が最大で、昨年度の61人から41人に減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎(大物官僚)」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。