2024年6月24日、蘇州日本学校の外で、日本人母子が一人の男に刺殺される事件が発生した。中国人の女性・胡友平氏は、男が犯行を犯すのを阻止しようとしたため重傷を負い、同月28日に死去した。日本大使館は半旗を掲げて哀悼の意を表した。(日本駐華大使館の微博からのスクリーンショット)

北京など日本人学校11校の生徒数 5年ぶりに減少

北京、上海、広州などの11校の日本人学校(高校を含む)における今年の在華学生数は3226人で、昨年度の3608人から382人減少し、減少率は10.6%に達した。これは新型コロナウイルスのパンデミック以降、初めて学生数が減少する傾向であり、日本企業の中国における戦略調整や人員の流動状況に対する関心を引き起こしている。

人身の安全などの要因に影響され、日本の在華学生数は5年ぶりに初めて減少した。朝日新聞が6月16日に日本海外子女教育振興財団の統計を引用したところによると、パンデミック前は中国にいる日本人の児童の在校人数は常に4千人以上を維持していたが、2020年度にはパンデミックの影響で2888人に急減した。

その後、回復傾向を示し、2024年度には3608人に増加した。しかし、最新のデータは2025年度に全体的に減少に転じ、各地の学校で学生数が減少しており、特に杭州市では減少幅が最大で、昨年度の61人から41人に減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった