2024年6月24日、蘇州日本学校の外で、日本人母子が一人の男に刺殺される事件が発生した。中国人の女性・胡友平氏は、男が犯行を犯すのを阻止しようとしたため重傷を負い、同月28日に死去した。日本大使館は半旗を掲げて哀悼の意を表した。(日本駐華大使館の微博からのスクリーンショット)

北京など日本人学校11校の生徒数 5年ぶりに減少

北京、上海、広州などの11校の日本人学校(高校を含む)における今年の在華学生数は3226人で、昨年度の3608人から382人減少し、減少率は10.6%に達した。これは新型コロナウイルスのパンデミック以降、初めて学生数が減少する傾向であり、日本企業の中国における戦略調整や人員の流動状況に対する関心を引き起こしている。

人身の安全などの要因に影響され、日本の在華学生数は5年ぶりに初めて減少した。朝日新聞が6月16日に日本海外子女教育振興財団の統計を引用したところによると、パンデミック前は中国にいる日本人の児童の在校人数は常に4千人以上を維持していたが、2020年度にはパンデミックの影響で2888人に急減した。

その後、回復傾向を示し、2024年度には3608人に増加した。しかし、最新のデータは2025年度に全体的に減少に転じ、各地の学校で学生数が減少しており、特に杭州市では減少幅が最大で、昨年度の61人から41人に減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5%に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う