2000年2月20日にNASAによって公開された、レーダーによって生成された日本の三宅島(Photo by NASA/JPL / NASA/JPL / AFP) (Photo by NASA/JPL/NASA/JPL/AFP via Getty Images)

三宅島 噴火警戒レベル2に引き上げ 気象庁が火口周辺規制を発表

東京都伊豆諸島の三宅島で、気象庁は6月17日、噴火警戒レベルを「1(活火山であることに留意)」から「2(火口周辺規制)」に引き上げた。これは、山頂火口直下を震源とする地震活動が同日午前から活発になったことを受けた措置である。気象庁は、山頂火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、雄山環状線内側での大きな噴石への警戒を呼びかけている。

気象庁によると、17日午前10時ごろから山頂火口直下を震源とする微弱な火山性地震が増加し、活動が活発化した。これを受け、同日午後12時50分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを引き上げた。これにより、火口周辺では入山規制などの警戒が必要となる。特に雄山環状線の内側では、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に注意が必要である。また、噴火時には風下側で火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるため、注意が呼びかけられている。

三宅島では2000年に大規模な噴火が発生し、全島避難となった歴史がある。その後、2013年の噴火以降は大きな活動はなかったが、最近では山頂付近の地震活動や地殻変動が観測されている。今回の警戒レベル引き上げは、こうした火山活動の変化を受けたものである。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表