欧中40回目の人権対話、EUは中国で拘束中の人権弁護士らを名指しで釈放要求。(NTD新唐人テレビより)
EU、中国で拘束中の人権弁護士らを名指しでの釈放要求、中国の国境を越える人権弾圧を批判

欧中40回目「人権対話」 中国で拘束中の人権弁護士らの名前をあげ釈放要求

欧州連合(EU)と中国は6月13日、40回目となる「人権対話」を開催したが、EU側の厳しい懸念表明にもかかわらず、中国側に実質的な変化は見られなかった。

EU側は、近年ますます悪化する中国国内の基本的自由の状況に深い懸念を示し、中国政府が海外にいる華人に対する弾圧行為についても厳しく非難した。

人権弁護士の許志永(きょ・しえい)氏、丁家喜(てい・かき)氏、余文生(よ・ぶんせい)氏とその妻の許艶(きょ・えん)氏、また、長年消息不明の人権弁護士・高智晟(こう・ちせい)氏らなど、EUは長期にわたり中国で拘束されている人権活動家の実名を挙げるなど具体的な人権侵害の実態を指摘、中国政府に対して人権の改善と「良心の囚人」の釈放を強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した