金属盗対策法で銅盗難防止 買い取り業者規制を強化
6月13日、銅価格の高騰による銅線ケーブル盗難の急増を受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(金属盗対策法)」が参院本会議で可決・成立した。金属くず買い取り業者の規制強化を通じて盗品の流通を防止し、金属盗の抑止を目指す。
新法では、以下のような措置が導入される。
本人確認義務:業者は取引相手の身元を運転免許証など顔写真付き身分証明書で確認し、記録を3年間保存。
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した