釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 全国から反響 「自然と調和しない太陽光発電は望まない」
北海道釧路市は、太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの設置について、市としての意思を示すため、「ノーモア メガソーラー宣言」を発表した。これは、釧路湿原をはじめとする市内の豊かな自然環境や、希少な動植物の生息地を守ることと再生可能エネルギーの調和を目的としている。鶴間秀典市長は2025年5月30日の定例市長記者懇談会で、「自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まない」と明言し、市の方針を明確に示した。
釧路市によると、近年、釧路湿原周辺ではメガソーラー建設が相次ぎ、環境や地域社会への影響が懸念されてきた。釧路湿原はラムサール条約にも登録されている国際的な保護湿地であり、タンチョウなど多様な生態系を支えている。しかし、条例による規制が整備されていない現状を狙い、条例制定前の駆け込みで新たな建設計画が持ち上がっているのが実情だ。
このような状況の中、自然環境の破壊を心配する多くの市民の声が市に寄せられており、これが今回の「ノーモア メガソーラー宣言」発表を強く後押しする形となった。
関連記事
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム代表)が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている