米国の留学生ビザ制限と日本の受け入れ政策　参院委で神谷議員が問題提起

6月10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員（参政党）は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。

外務省の熊谷審議官は、「日本政府として米国の政策決定の背景を説明する立場にはない」としつつも、米国時間6月4日に発表された大統領布告の内容を紹介した。それによれば、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為について国土安全保障省への十分な情報提供を拒否したこと、これが安全保障上のリスクをもたらすことが記載されていると説明した。

神谷議員はさらに、米国大統領布告の内容を引用し、「中国などの敵対勢力が学生ビザを悪用し、名門大学で情報収集を行っている」「ハーバード大学は過去10年で中国から1億5千万ドル以上を受け取っており、中国共産党の純軍事組織の後継者を繰り返し受け入れて訓練していた」と指摘。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例も報告されていると述べた。こうした背景から、米国は非民主的な国からの留学生受け入れを制限していると説明した。