米移民政策への抗議デモの背後に中共の影
アメリカ・ロサンゼルスで最近起きた移民・関税執行局(ICE)への抗議活動において、騒乱を主導したとされる二つの団体が判明した。一つは民主党と関係のある急進派組織であり、もう一つは中国共産党(中共)と関係を持つ「社会主義解放党」だ。
ニューヨーク・ポストが6月9日に報じたところによれば、バイデン前政権下で数千万ドル規模の政府助成金を受けてきた「人道移民権利連盟(CHIRLA)」が先週、抗議集会を主導していた。同団体は、移民・関税執行局が市内全域で不法移民を逮捕し、重大犯罪を犯した移民を含めて拘束していることに対して非難している。
米国土安全保障省の発表によると、この集会の後、移民・関税執行局に反対する活動は激化し、1千人を超える暴徒が街頭に現れた。
関連記事
米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
トランプ政権は14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている