中国人オーナーによる家賃急騰と民泊転用問題　片山さつき参議が法規制見直しを要請

東京都板橋区のマンションで、中国人オーナーによる家賃の大幅な値上げと住民退去が相次いでいる問題を受け、片山さつき参院決算委員長（自民党）は6月9日の参院決算委員会で、外国人による居住用不動産購入に関する法規制の見直しを強く訴えた。

片山氏が取り上げたのは、同区内の中古マンションで発生した事例である。中国に住所を持つ人物がマンションを購入した後、家賃が相場の2倍から3倍に引き上げられ、住民の約3割が退去を余儀なくされた。中には、7階に住む70代の高齢女性に対し、エレベーターを停止させて退去を促すような行為も報じられている。このマンションでは、家賃が7万2500円から19万円にまで跳ね上がった住民もおり、既に5世帯が退去、さらに4世帯が退去予定とされている。

片山氏は「日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている」と指摘し、外国人による不動産取得や民泊運営が地域住民の生活や安全に深刻な影響を及ぼしている現状を問題視した。また、区長からも「区ではこれ以上の対応ができない。国としての対策をお願いしたい」との要望が寄せられているという。