2025年6月5日、参議院財政金融委員会で質疑を行う参政党・神谷宗幣議員(提供:参議院インターネット審議中継スクリーンショット)

ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書

参政党の神谷宗幣参議院議員は、令和7年6月2日付で「ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問主意書」を政府に提出した。今回の主意書は、アメリカ政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止したことを受け、日本国内でも外国人留学生の受け入れ体制や安全保障上のリスクについて議論が高まる中で出されたものである。

アメリカでは2025年5月22日、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止すると発表し、世界中で大きな波紋が広がった。ハーバード大学側はこの措置を「違憲」として提訴し、翌23日にはボストン連邦地裁が一時差し止めを命じたが、外国人学生を巡る安全保障上の議論は続いている。

神谷議員の主意書では、アメリカがハーバード大学等の外国人留学生、特に中国共産党との関連が疑われる中国籍の学生に対してビザ発給制限や強制退去措置を行った背景について政府の見解を問うている。また、日本が外国大学出身の外国人研究者を受け入れる際、「千人計画」などの国家的計画への関与や安全保障上のリスクについて、どのような情報共有体制やリスク評価が行われているかを具体的に質問している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている