野村証券新橋支店、参考写真(Photo by TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

野村証券が浙江支店を閉鎖 中国での資産運用業務を縮小する

日本の証券会社・野村ホールディングス(以後、野村HD)は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント(資産管理)事業を縮小している。

ブルームバーグが6月9日に報じたところによると、事情に詳しい関係者の話として、野村HDのブローカレッジ子会社は今年末までに浙江省にある支店を閉鎖する計画だという。この情報はまだ公開されていないため、関係者は匿名を希望している。東京本社の野村HDの広報担当者はコメントを拒否している。

野村HDは4年前の2021年末、この支店を開設したと発表した。当時、同社は中国の富裕層が集中する地域での事業拡大を目指していた。日本最大の証券会社である野村HDは、ウェルスマネジメントを中国での成長戦略の柱と位置づけていたが、中国共産党党首の習近平が掲げる「共同富裕」政策のもと、金融業を含む複数の産業が取り締まりの対象となり、コロナ後の中国経済の減速や激しい競争環境もあいまって、同社の中国での事業は困難を極めている。

▶ 続きを読む
関連記事
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める