外国人との共生社会実現へ　政府が受入れ・共生会議を開催　自民党「違法外国人ゼロ」など提言

政府は6月6日、外国人材の受入れと共生に関する関係閣僚会議（第22回）を首相官邸で開催した。会議では石破総理が、近年の社会情勢を踏まえ、外国人と日本人が秩序を持って共に暮らす社会の実現に向けて、出入国や在留管理の一層の適正化に取り組む決意を表明した。

石破総理は冒頭、「外国人との共生社会の実現は、我が国の持続的な発展に不可欠である」と述べ、政府全体での取り組みを強化するため、司令塔機能の強化を明言した。また、「自民党からも、こうした問題意識の下、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた提言をいただきました」と述べ、自民党の提言に言及した。

自民党は5日、党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」（委員長・小野寺五典政調会長）を中心に、外国人の受け入れ拡大に伴う課題への対応を求める提言を石破首相に提出した。提言は「違法外国人ゼロ」を目標に掲げ、国民の安心・安全の確保を最優先に、外国人政策全体の一体性と整合性を確保する司令塔体制の構築を求めている。具体的には、以下の3つの原則に基づいた見直しを政府に提案した。