2025年4月18日、新しく任命されたアメリカの駐日大使ジョージ・グラス氏とその妻メアリー氏が東京の羽田空港に到着し、記者会見に出席した。(Kazuhiro NOGI / POOL / AFP via Getty Images)

米中で駐日大使がSNSで激論 日本海産物・六四事件・ハーバード留学生問題で対立

アメリカの新任駐日大使ジョージ・グラス氏と中国共産党(中共)駐日大使の呉江浩が、SNS上で激しい論争を展開していた。議論の焦点は、日本産海産物の禁輸措置から、六四天安門事件、さらにはハーバード大学の留学生問題にまで及び、日米中三国の複雑な関係が鮮明となった。

4月18日に東京に着任したグラス大使は、着任直後から「日米両国は、中共の軍事・経済的拡張に対し、連携を強化すべきだ」と訴えた。特に北京の「掠奪的な慣行」として、過剰な貸付や貿易ルールの無視などに懸念を示し、それへの対応こそが両国の経済・安全保障協力の鍵であると主張した。

5月30日、日本政府は、福島第一原発の処理水放出問題に関連して停止していた日本産水産物の中国向け輸出について、日中両国が手続きを開始することで合意に至ったと発表した。ただし、実際の輸出再開にはなお時間を要する見込みである。

▶ 続きを読む
関連記事
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説