2025年4月18日、新しく任命されたアメリカの駐日大使ジョージ・グラス氏とその妻メアリー氏が東京の羽田空港に到着し、記者会見に出席した。(Kazuhiro NOGI / POOL / AFP via Getty Images)

米中で駐日大使がSNSで激論 日本海産物・六四事件・ハーバード留学生問題で対立

アメリカの新任駐日大使ジョージ・グラス氏と中国共産党(中共)駐日大使の呉江浩が、SNS上で激しい論争を展開していた。議論の焦点は、日本産海産物の禁輸措置から、六四天安門事件、さらにはハーバード大学の留学生問題にまで及び、日米中三国の複雑な関係が鮮明となった。

4月18日に東京に着任したグラス大使は、着任直後から「日米両国は、中共の軍事・経済的拡張に対し、連携を強化すべきだ」と訴えた。特に北京の「掠奪的な慣行」として、過剰な貸付や貿易ルールの無視などに懸念を示し、それへの対応こそが両国の経済・安全保障協力の鍵であると主張した。

5月30日、日本政府は、福島第一原発の処理水放出問題に関連して停止していた日本産水産物の中国向け輸出について、日中両国が手続きを開始することで合意に至ったと発表した。ただし、実際の輸出再開にはなお時間を要する見込みである。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析